介護サービスへの苦情、1割減−東京都国保団体連合会が調査（医療介護ＣＢニュース）

　2008年度に東京都内の自治体などに寄せられた介護サービスに関する苦情などが、前年度から約1割、06年度からは約4割減っていることが、東京都国民健康保険団体連合会の調査で分かった。年々、苦情が減り続けている原因について同連合会では、現行制度が市民に周知された結果と分析している。ただ、サービス種類別では介護老人保健施設や短期入所生活介護など、要介護者が短期間・一時的に利用する施設で苦情が発生する割合が高いことも明らかになった。

　同連合会では、東京都や都内の区市町村、東京都国民健康保険団体連合会に寄せられた介護サービスに関する苦情について集計・分析した。その結果、08年度には3654件の苦情が寄せられていたことが分かった。同連合会によると、苦情の件数は2000年度の10391件をピークに、06年度は6058件、07年度は4068件などと、年々減少を続けているという。

　また、苦情の内容の構成比を見ると、最も多い「サービス提供、保険給付」は、06年度が37.3%(2261件)、07年度が51.3%(2086件)、08年度が42.9%(1596件)となった。一方、「要介護認定」は06年度が9.6%(581件)、07年度が8.3%(337件)、08年度は8.1%(295件)。「その他制度上の問題」は06年度が6.8%(412件)、07年度が6.3%(257件)、08年度が4.8%(176件)となっている。同連合会の飯田登志恵・介護相談指導課長は、要介護認定など制度に関する苦情が減っている点について、「06年度には大幅な制度改正があったが、それ以降、 介護に関する諸制度が市民に次第に周知・定着してきたためではないか」と指摘している。

　一方、利用者1万人当たりの苦情の発生状況をサービス種類別に調査したところ、居宅介護支援(1.81件)や訪問介護(3.22件)、介護老人福祉施設(3.07件)など、多くのサービスで3件台にとどまった。しかし、短期入所生活介護(4.7件)や介護老人保健施設(4.72件)など、要介護者が短期間・ 一時的に利用する施設では、苦情の発生が比較的多いことも分かった。

　飯田課長は、「特に要介護者が一時的に利用する施設では、施設で行える医療行為やケアの内容、サービス計画などについて、利用者やその家族に丁寧に説明することを心掛けてほしい」と話している。


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