日韓、鞆の浦で囲碁対局 １０月、朝鮮通信使ゆかり「対潮楼」（産経新聞）
江戸時代、朝鮮通信使の宿泊先となっていた広島県福山市鞆町の「対潮楼」で１０月、日韓のプロ棋士による囲碁対局が開催されることが２７日、決まった。
福山市役所での実行委員会（大浜憲司委員長）で承認された事業計画によると、トップ棋士による対局は１０月２日に開催。近くの公民館では大盤解説が行われる。また、翌３日は鞆の浦歴史民俗資料館で女流トップ棋士が対局。プロ棋士と市民１００人による百面打ちも予定している。
関連事業として、７月に小中学生対象の囲碁入門講座、朝鮮通信使料理の再現、パネル展などが計画されている。
朝鮮通信使は江戸時代に計１２回訪日し、うち１１回は鞆の浦に寄港したという。通信使の接待マニュアルを描いた絵巻物（１８１０年）制作から２００年目にあたることから、日韓親善を深めようと企画した。
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泉南アスベスト訴訟、国に賠償命令…大阪地裁（読売新聞）
大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元従業員や近隣住民ら２９人が「石綿で健康被害を被ったのは、国が危険性を知りながら規制を怠ったため」として、国に総額９億４６００万円の損害賠償を求めた泉南石綿訴訟の判決が１９日午後、大阪地裁であった。
小西義博裁判長は、国の不作為責任を認め、一部の元従業員に賠償するよう命じた。
石綿被害を巡る訴訟は各地で相次ぎ、企業に賠償を命じる判決も出ているが、国の責任が認められたのは全国で初めて。
原告は１９３９〜２００５年まで石綿紡織工場で働いていた当時の従業員とその遺族、工場の近隣住民。石綿肺や肺がんなどの健康被害を訴えている。
原告側は「国は３０年代の海外の研究や、石綿紡織工場の職人の健康調査などで、戦前には被害を認識し、予防できた」とし、４７年の旧労働基準法制定時に、各工場に、粉じんの飛散を防ぐ排気装置の設置などを義務づけるべきだったと主張。
一方、国側は「４７年当時は、健康被害が予見できず、排気装置の技術も確立していなかった」と反論。「石綿使用を全面禁止にした０６年まで、時代の科学水準に応じた規制権限を適切に行使した」としていた。
また、原告側は近隣住民２人について「工場から排出された粉じんで石綿肺になった」と「近隣暴露」を主張し、国側は「石綿肺は高濃度暴露でしか発症しない」として、因果関係を否定していた。
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介護サービスへの苦情、1割減−東京都国保団体連合会が調査（医療介護ＣＢニュース）
2008年度に東京都内の自治体などに寄せられた介護サービスに関する苦情などが、前年度から約1割、06年度からは約4割減っていることが、東京都国民健康保険団体連合会の調査で分かった。年々、苦情が減り続けている原因について同連合会では、現行制度が市民に周知された結果と分析している。ただ、サービス種類別では介護老人保健施設や短期入所生活介護など、要介護者が短期間・一時的に利用する施設で苦情が発生する割合が高いことも明らかになった。
同連合会では、東京都や都内の区市町村、東京都国民健康保険団体連合会に寄せられた介護サービスに関する苦情について集計・分析した。その結果、08年度には3654件の苦情が寄せられていたことが分かった。同連合会によると、苦情の件数は2000年度の10391件をピークに、06年度は6058件、07年度は4068件などと、年々減少を続けているという。
また、苦情の内容の構成比を見ると、最も多い「サービス提供、保険給付」は、06年度が37.3%(2261件)、07年度が51.3%(2086件)、08年度が42.9%(1596件)となった。一方、「要介護認定」は06年度が9.6%(581件)、07年度が8.3%(337件)、08年度は8.1%(295件)。「その他制度上の問題」は06年度が6.8%(412件)、07年度が6.3%(257件)、08年度が4.8%(176件)となっている。同連合会の飯田登志恵・介護相談指導課長は、要介護認定など制度に関する苦情が減っている点について、「06年度には大幅な制度改正があったが、それ以降、 介護に関する諸制度が市民に次第に周知・定着してきたためではないか」と指摘している。
一方、利用者1万人当たりの苦情の発生状況をサービス種類別に調査したところ、居宅介護支援(1.81件)や訪問介護(3.22件)、介護老人福祉施設(3.07件)など、多くのサービスで3件台にとどまった。しかし、短期入所生活介護(4.7件)や介護老人保健施設(4.72件)など、要介護者が短期間・ 一時的に利用する施設では、苦情の発生が比較的多いことも分かった。
飯田課長は、「特に要介護者が一時的に利用する施設では、施設で行える医療行為やケアの内容、サービス計画などについて、利用者やその家族に丁寧に説明することを心掛けてほしい」と話している。
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また、苦情の内容の構成比を見ると、最も多い「サービス提供、保険給付」は、06年度が37.3%(2261件)、07年度が51.3%(2086件)、08年度が42.9%(1596件)となった。一方、「要介護認定」は06年度が9.6%(581件)、07年度が8.3%(337件)、08年度は8.1%(295件)。「その他制度上の問題」は06年度が6.8%(412件)、07年度が6.3%(257件)、08年度が4.8%(176件)となっている。同連合会の飯田登志恵・介護相談指導課長は、要介護認定など制度に関する苦情が減っている点について、「06年度には大幅な制度改正があったが、それ以降、 介護に関する諸制度が市民に次第に周知・定着してきたためではないか」と指摘している。
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